茨城県水戸市を拠点として行政書士一般業務、車庫証明・相続・遺言・会社設立・建設業・在留資格などをサポート致します。

まちの知恵袋（ちえぶくろう） たがみ行政書士事務所 茨城県行政書士会所属　特定行政書士　田上悟史 登録番号　10111221号 東京入国管理局申請取次届出済行政書士

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　相続財産調査サポート


　相続人が相続方法を選択し、遺産分割協議をするためにも相続財産の調査が重要になります。
　当事務所では相続財産の調査を行い、相続財産目録の作成をサポートをさせて頂きます。

　<　このような方はぜひ相続財産調査サポートをご利用ください　>
　　　相続について何から手をつけてよいか分からない方
　　　何が相続財産になるか分からない方
　　　時間がなくて調査にまで手が回らない方
　　　遺言がなく、相続人間で遺産分割協議を予定されている方
　　　遠方にある不動産の登記簿謄本や評価額証明書の取得方法が分からない方
　　　自宅を含めた不動産（土地・建物）の評価額を調べる方法が分からない方
　　　アパート・マンションや貸家など、貸出中物件の評価額が分からない方　　等



　相続財産の調査サポートの流れ


　　お問い合わせ
　　ご相談（ヒアリング）
　　相続財産の調査サポートの御依頼
　　相続財産調査の実施
　　　　評価を行うための既存資料の収集
　　　　預貯金残高証明等の取得
　　　　不動産調査、固定資産評価証明等の取得
　　　　財産目録の作成
　　　　財産目録の内容説明
　　実費等の清算
　　業務完了財産目録、取得書類等の引渡し

　　※通帳の写しや権利書の写しなどの必要書類の収集にはお客様にご協力いただきます。
　　※相続税申告のため、土地、株式等についてより正確な評価が必要となる場合には、
　　　　お客様の了解の下、当事務所提携の税理士、不動産鑑定士等による算定額（評価額）をお出しすることとなります。
　　　　この場合には別途費用が発生いたしますが、お客様が直接街の税理士などに依頼するのに比べて安価となります。



　相続財産


　　＜プラスの財産＞
　　　　現金
　　　　銀行等の預貯金
　　　　不動産（土地、建物）
　　　　有価証券（株券、出資証券等）
　　　　動産（自動車等）
　　　　電話加入権
　　　　生命保険（受取人が本人等）
　　　　骨董品
　　　　その他（ゴルフ会員権等）

　　＜マイナスの財産＞
　　　　借金
　　　　ローン
　　　　未払金（賃貸料等）
　　　　税金

　　＜相続財産に含まれない物＞
　　　　墓地、墓石、仏壇、仏具
　　　　相続や遺贈でみなし相続財産
　　　　公益事業を行う人がもらう財産で公益事業性があるもの
　　　　被相続人の退職金
　　　　香典（常識の範囲内のもの）
　　　　受取人指定がある生命保険

　　　※その他、葬儀費用は相続財産から控除できます。
　　　　　香典も常識の範囲内で相続財産とみなされません。

　　　国家試験資格や免許証、会社社長などの地位や保証人というような身分は相続しません。

　　　詳しくは　　相続財産のページ



　相続財産調査とは


　相続が開始すると、相続人を確定することと同時に財産を確定しなくてはなりません。
　相続財産調査とは、亡くなった方（被相続人）の有していた財産を調査し、
　個々の財産額の算定を行っていく作業です。
　
　この作業は、相続人間で遺産分割協議を行う際には必須であるといえます。
　詳しく調べた結果、相続財産が債務超過の場合には、
　相続放棄や限定承認の手続が必要になってくる場合も出てきます。
　相続放棄や限定承認を行いたいときは、相続を知った時から3ヶ月以内に手続きを行わなければなりませんので、
　相続開始から早い段階で相続財産調査を行う必要があります。
　そして、財産目録（財産の一覧）を作成します。
　
　財産の評価は時価で行うこととされています。
　しかし、相続財産は一般的に、相続人を含め評価する方や評価方法により評価額が変わります.
　但し、相続税の申告・納税に関しての、不動産や株式などの原則的な評価方法は
　国税の法令上評価方法が定められています。

　　不動産の調査
　　　固定資産税の明細書や権利証（登記済証）などを参考にします。
　　建物の評価
　　　固定資産税の評価額か不動産の実勢価格をもとに計算します。
　　土地の評価
　　　路線価または不動産の実勢価格等で計算します。
　　銀行預金・有価証券等
　　　被相続人の財布や引き出しや金庫から、カードや通帳、手紙を頼りに調査します。
　　その他の動産やゴルフ会員権等
　　　自動車、宝石類、骨董品等も相続財産に入ります。
　　　ゴルフ会員権などは、契約の種類によって、本人以外への譲渡を禁止していて、
　　　相続もできない契約になっている場合もありますので、各ゴルフ場などに確認します。
　　負債の調査
　　　銀行や金融会社などからの手紙や通帳、カードなどを頼りに調査します。
　　みなし相続財産
　　　「被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産」、「生命保険金」、「死亡退職金」等です。

　相続財産がどれくらいあるのか、どうやって調べるかわからない等、ご相談は随時受け付けています。



　手続きサポート


　　当事務所では、遺産分割協議の前に必要となる諸手続についてのご相談をお受けしております。
　　相続財産について依頼者様の話をもとにどのような財産があるのか調査し、相続財産を特定します。
　　相続登記は不動産登記の一つです。
　　当事務所は士業連携のワンストップサービス事務所ですので、
　　司法書士とも提携しており、迅速かつ丁寧に手続きを行います。
　　どうぞお気軽にお問合せください。

　　上記行政書士報酬額は相続人の人数、相続財産の数、相続税がかかる案件等事案の内容によって異なります。
　　事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減する場合がございます。
　　戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、金融機関の残高証明書等必要書類の取得費用、
　　　登録免許税、公証人への手数料、郵便代等の業務遂行上かかってしまう実費についても
　　　別途お客様にご負担いただきます。
　　事案の内容によっては弁護士、司法書士、税理士等他の有資格者と連携を図り業務を遂行します。
　　　その場合、それぞれの有資格者の報酬が別途かかりますが、
　　　無料で概算費用を算出いたしますので、安心してご検討下さい。
　　無理な契約などは一切いたしません。
　　　また、いつでも契約を解除することができます。
　　　但し、着手金と完了済みの事務に対する報酬と実費経費及び振込み手数料はご負担いただくことになります。
　　御相談をされてから後日改めて業務の御依頼をいただいた場合は、相談料は報酬額から差し引きます。
　　その他ご不明な点はご相談ください。