まちの知恵袋（ちえぶくろう） たがみ行政書士事務所 茨城県行政書士会所属　特定行政書士　田上悟史 登録番号　10111221号 東京入国管理局申請取次届出済行政書士

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遺言「自筆証書遺言」のページ

　自筆証書遺言


　自筆証書遺言とは、遺言をしようとする者が「自筆」で、「全文・日付及び氏名」を書き、署名押印します。

　自筆証書遺言は費用もかからず、手軽に作成できますが、
　民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められません。



　自筆証書遺言の方法


　自筆証書遺言は必ず本人が、全文自筆で書きます。（代筆、ワープロやパソコン使用によるものは無効となります。）
　遺言書であることを明確にします。
　遺言書には署名・押印をします。（氏名は本名だけでなく、通称名、芸名でも有効です。）
　必ず日付（年月日）を正確に記載します。
　用紙、筆記用具の種類は特に決まっていません。
　訂正したら、署名し訂正印をします。（しかし加除訂正はトラブルの元になりますので、できれば新しく作り直しましょう。）
　封筒に入れても入れなくても有効ですが、変造等を避けるために、
　　封筒に入れたほうがよいでしょう。
　封書したら遺族が発見時に開封しないように、「開封せずに家庭裁判所に提出すること」と書いておきましょう。
　相続発生後に遺言書の検認が必要となります。（遺言書の検認のページへ）



　法令


　民法第968条（自筆証書遺言）
　　第1項　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、
　　　　　　　これに印を押さなければならない。
　　第2項　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、
　　　　　　　これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、
　　　　　　　その効力を生じない。

　民法第1004条（遺言書の検認）
　　第1項　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、
　　　　　　　その検認を請求しなければならない。
　　　　　　　遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
　　第2項　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
　　第3項　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、
　　　　　　　開封することができない。


　自筆証書遺言手続きサポート


　　遺言内容のご相談から、具体的な文章の作成サポートをおこないます。
　　戸籍謄本、不動産登記簿謄本など、必要書類は当事務所で準備します。

サービス内容 　当事務所の報酬額（消費税・実費等別途）　  　　遺言についてのご相談（30分〜）　　   3,000円〜 　　自筆証書遺言手続きサポート　 50,000円〜

　　上記行政書士報酬額は遺言の種類、案件等事案の内容によって異なります。
　　事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減する場合がございます。
　　戸籍等の収集等、実費は別途ご負担いただきます。
　　公正証書遺言の場合別途、公証人への手数料をお支払いいただきます。
　　ご相談をされてから後日改めて業務の御依頼をいただいた場合は、相談料は報酬額から差し引きます。
　　その他ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

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