茨城県水戸市を拠点として行政書士一般業務、車庫証明・相続・遺言・会社設立・建設業・在留資格などをサポート致します。
| まちの知恵袋（ちえぶくろう） たがみ行政書士事務所 茨城県行政書士会所属 特定行政書士 田上悟史 登録番号 10111221号 東京入国管理局申請取次届出済行政書士 |
 お気軽にお問い合わせください Tel 029-291-4557
受付時間 9：00〜18：00（土日も予約にて対応）
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皆様に喜ばれ、愛される事務所を目指して！
当事務所は安心・信頼・便利なサービスを心がけています。
皆様のお困りごとを解決へ向けてサポートします！！
※行政書士には法律上守秘義務がございますので、ご安心ください（行政書士法第12条）。
※行政書士には法律上守秘義務がございますので、安心してご相談下さい（行政書士法第12条）。
行政書士には行政書士法第12条により、正当な理由がなく、
その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないという
守秘義務がありますので秘密が漏洩することはありません。
どうぞ安心してご相談下さい。
行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
五、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。
お客様の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
平成17年4月1日から「個人情報の保護に関する法律」が施行されております。
お客様の個人情報は、行政書士が業務を行い、
お客様へサービスを提供していくためにはなくてはならないものです。
たがみ行政書士事務所（以下当事務所）では、
「お客様の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」を常に念頭におき、
個人情報の保護に関する法律及びその他の法令を遵守し、
お客様の個人情報の重要性に鑑み、当事務所が取得・管理している
お客様の個人情報を以下の方針に基づき適正に取り扱い、
お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くすことに努めて参ります。
法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、
お客様の更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
行政書士法においても、お客様の秘密を守る義務が規定されています。
行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は､正当な理由がなく､
その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、
また同様とする。（行政書士法 第19条の3）
個人情報に関する法令・規範等の遵守
当事務所は「個人情報の保護に関する法律」、及びその他個人情報の
取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、
その他業務に必要な法令等を遵守いたします。
個人情報の取得
当事務所ではご依頼者様・ご相談者様をはじめとする個人情報を
利用目的の達成に必要な範囲において取得する場合、利用目的を明示し、
適正かつ公正に個人情報を取得致します。
個人情報の利用
当事務所は、取得し保有する個人情報を、ご依頼の業務の達成に必要な範囲内で使用する他、
下記の目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
当事務所は、あらかじめお客様の事前の同意がある場合、又は法令により許可される場合でない限り、
下記利用目的達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人情報を利用いたしません。
・お客様への連絡のため
・お客様のお問い合せに対する回答のため
・お客様に情報を提供するため
・お客様へのサービス提供のため
・ご依頼を受けたことに関する当事務所の業務の遂行のため
また、当事務所は業務上知りえた個人情報を正当な事由がない限り秘密にすることを誓約いたします。
個人情報の第三者への提供
当事務所では、お客様より入手した個人情報を、お客様の事前の承諾を得た場合
利用目的達成に必要な場合または個人情報保護法等法令の定めのある場合を除き、
一切の個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、以下の場合は除きます。
・ご本人の同意がある場合
・法律の適用を受ける場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
・警察からの要請など、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要請の場合
・行政書士業務の遂行に係り、官公署へ書類を提出する場合
個人情報の安全管理･保管
当事務所では、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止
その他の個人情報の安全性を確保するため、
管理のために必要かつ適切な保護・安全対策措置を講じ、お客さまの個人情報の保護に努めます。
個人情報の委託
当事務所が、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に業務を委託する場合には、
お客様、事業所様の場合は事業主様の了解を得て、当該第三者について厳正な調査を行い、
必ず当事務所の個人情報保護基準に従うこと、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう
当該第三者に対する基準遵守状況確認のための必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等
当事務所は、お客様ご本人からの個人情報の利用目的の
通知・開示・訂正・利用停止・削除等を要求をなされた場合、
適切な方法によりご本人からのお求めであることを確認させていただいたうえ、
法令または業務上拒否することが認められた場合を除き、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報保護方針の継続的改善
当事務所は、本保護方針の継続的な改善に努めます。
なお、当事務所は、法の改正に応じて、本保護方針を変更することがあります。
行政書士法に基づく守秘義務
行政書士には法律上、厳格な守秘義務が課されています
これに違反した場合には、懲戒、刑罰が与えられることとなります
当事務所では、お客様が安心して当事務所へ相談・依頼をできるよう、
行政書士法第12条を厳守し、業務上知り得た秘密を漏洩しません。
行政書士でなくなった後も同様に漏洩しません。
行政書士法第12条
行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士でなくなった後も、また同様とする。
行政書士法第14条
行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき
又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、
次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 二年以内の業務の停止
三 業務の禁止
行政書士法第22条
第1項 第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第2項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
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