茨城県水戸市を拠点として行政書士一般業務、車庫証明・相続・遺言・会社設立・建設業・在留資格などをサポート致します。

まちの知恵袋（ちえぶくろう） たがみ行政書士事務所 茨城県行政書士会所属　特定行政書士　田上悟史 登録番号　10111221号 東京入国管理局申請取次届出済行政書士

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　相続人の調査・確定


　相続が開始して、まずしなければならないのが相続人の確定です。
　実際に誰が相続人になるのかを確定させるために相続人調査が必要になります。
　
　相続手続を完了するには、居場所のわからない相続人がいても、
　その方を含めた相続人全員の手続への協力が必要です。
　相続人となるべき方が遺産分割協議に参加していなかった場合、その分割協議自体が無効になってしまいます。
　相続人全員が遺産分割協議書に署名及び捺印しなければ、預貯金の解約・払戻しや不動産の名義変更等、
　相続財産の名義変更ができません。
　
　
　相続人を確定する作業は、慎重かつ速やかに正確に行う必要があります。
　相続手続をスムーズに進めるために、ぜひ相続人調査代行サービスをご利用ください。
　行政書士が、あなたに代わって戸籍の収集、相続人の確定、音信の途絶えてしまっている相続人を特定、
　相続関係説明図の作成等、一連の相続人確定の手続きを代行致します。
　


　戸籍の収集


　相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、改製原戸籍、戸籍謄本等の戸籍を収集し、
　順次、戸籍から法定相続人を読み取っていきます。
　実際は、死亡時の戸籍から遡ることになります。
　戸籍に基づいた調査をしないと、思わぬ相続人を見落としたりして、
　後々、遺産分割のやり直しを迫られたりすることは意外と多いのが実情です。
　戸籍を読み取り辿って行く作業は、普段戸籍に触れていない方には、非常に困難な作業です。
　被相続人が戸籍を転々としていたり、また、法定相続人が兄弟姉妹だったり、代襲相続が発生していて
　甥姪にまで相続人が及ぶ場合、膨大な量の戸籍を取り寄せる必要があり、大変な苦労が伴います。
　この相続人の確定調査・戸籍の収集は、相続人の数、被相続人の年齢、戸籍をどのくらい移籍しているか、
　戸籍の存在状況（例、戦災で焼失しているばあいもあります）等により時間がかかることがありますが、
　どのような場合であっても、日本全国対応いたします。
　途中まで戸籍を集められたお客様は、不足している戸籍だけを当事務所で取り寄せすることも可能です。
  親族関係がやや複雑な場合については、
　行政書士や司法書士等の専門家に最初から依頼してしまうことが賢明だと思います。

　この生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍類は法務局に限らず
　銀行や郵便局などの金融機関、陸運事務所等
　相続を原因とする各種名義変更手続きや払戻しの際に必要です。
　なお、遺言が見つかった場合の「遺言の検認手続」の際にも必要となります。
　そのため、当事務所のどのサービスを受けるか迷っておられる方は、
　相続人調査は必ず必要のため、まず相続人調査のみ御依頼いただき、
　御依頼後調査中に御検討いただくのも良いかと思います。  



　相続関係説明図


　必要な戸籍が揃ったら内容を確認し、最終的に相続人を確定させます。
　そしてこの戸籍が、誰が相続人でその他には相続人が存在しないということを証明するための資料となります。
　この戸籍の内容から、相続関係を説明する図面を作成します。
　この相続関係説明図は、不動産の名義変更時に法務局に添付書類として利用します。
　この図面を添付しておくと後日、法務局から証明資料として提出していた戸籍等を返却してもらえます。
　返却された戸籍等は、他の相続財産の名義変更や払戻手続きにも利用できます。
　なお、法務局に提出する相続関係説明図とは様式が異なりますが、
　郵便貯金の名義変更や払戻しにも相続関係を説明する図面は必要です。
　


　手続きサポート


　　当事務所では、遺産分割協議の前に必要となる諸手続についてのご相談をお受けしております。
　　相続登記は不動産登記の一つです。
　　当事務所は士業連携のワンストップサービス事務所ですので、
　　司法書士とも提携しており、迅速かつ丁寧に手続きを行います。
　　どうぞお気軽にお問合せください。

サービス内容 　当事務所の報酬額（消費税・実費等別途）　  備考  　　相続についてのご相談（30分〜）　　   3,000円〜   　　相続手続きフルサポート 150,000円〜   　　相続人調査サポート  30,000円〜 左記料金は3名まで。 4名以降は1名につき5,000円（税抜）加算

　　上記行政書士報酬額は相続人の人数、相続財産の数、相続税がかかる案件等事案の内容によって異なります。
　　事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減する場合がございます。
　　戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、金融機関の残高証明書等必要書類の取得費用、
　　　登録免許税、公証人への手数料、郵便代等の業務遂行上かかってしまう実費についても
　　　別途お客様にご負担いただきます。
　　事案の内容によっては弁護士、司法書士、税理士等他の有資格者と連携を図り業務を遂行します。
　　　その場合、それぞれの有資格者の報酬が別途かかりますが、
　　　無料で概算費用を算出いたしますので、安心してご検討下さい。
　　無理な契約などは一切いたしません。
　　　また、いつでも契約を解除することができます。
　　　但し、着手金と完了済みの事務に対する報酬と実費経費及び振込み手数料はご負担いただくことになります。
　　御相談をされてから後日改めて業務の御依頼をいただいた場合は、相談料は報酬額から差し引きます。
　　その他ご不明な点はご相談ください。