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たがみ行政書士事務所
茨城県行政書士会所属 特定行政書士 田上悟史
登録番号 10111221号
東京入国管理局申請取次届出済行政書士
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  建設業「許可申請に必要な手数料」のページ


 建設業許可申請に必要な手数料


 建設業許可の申請に当たっては、下表の申請手数料や登録免許税がかかります。
 大臣許可と知事許可で納入方法が異なりますのでご注意ください。
 なお、申請する業種の数がいくつであっても、手数料は変わりません。
 必ず必要となる費用は、国に収める費用として知事許可は9万円、大臣許可は15万円となります。


   申請区分  手数料(法定費用)
 茨城県知事許可    新規、許可換え新規、般・特新規 申請手数料 9万円 
 業種追加、更新  申請手数料 5万円
 上記の組み合わせで申請する場合は合算した金額となります。
   (例:更新と業種追加を同時申請→5万+5万=10万円)
 手数料は、茨城県収入証紙を正本に貼付します。 
 国土交通大臣許可    新規、許可換え新規、般・特新規  登録免許税 15万円
 業種追加、更新  申請手数料 5万円
 上記の組み合わせで申請する場合は、合算した金額となります。
   (例:一般建設業と特定建設業を同時新規申請→15万円+15万円=30万円)
 登録免許税は、関東信越国税局浦和税務署あてに銀行、郵便局等を通じて納入し、
   納付書を正本に貼付します。
 申請手数料は、収入印紙を正本に貼付します。 

 許可換え新規・・・知事許可⇔大臣許可、知事許可⇔知事許可へと許可者が変更となる場合の申請です。
 般・特新規・・・・・・一般建設業を受けている者が特定建設業を申請する場合(またはその逆)をいいます。
 業種追加・・・・・・・一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合、
              特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合をいいます。



 
申請区分


 申請区分は、下表のとおりにわかれます。
 申請区分     申請内容  手数料
 1  新規  これまで許可を受けたことのない者が申請する場合
 許可を受けていた者が、許可の更新を受けず許可が無い状態になっ た後、1年以内に再び申請する場合(変更届出を怠らなかった者に限る)(新規扱い)
 個人で許可を受けていた者が、法人を設立した後、個人営業を廃業して法人で申請する場合(許可を受けていた者が変更届出を怠らなかった場合に限る)(法人成り)
  許可を受けていた者から営業を継承して申請する場合(許可を受けていた者が変更届出を怠らなかった場合に限る)(事業継承)
 特定建設業許可のみを受けた者が、
  許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請する場合
 ※の場合、従前と同一の番号を付与する。
 9万円(般/特各々)  
 2  許可換え新規  茨城県知事以外の行政庁から許可を受けていた者が、営業所移転等によって新たに茨城県知事許可を申請する場合    9万円(般/特各々)
 3  般・特新規  一般建設業許可のみを受けているものが、新たに特定建設業許可を申請する場合
 特定建設業許可のみを受けている者が、新たに一般建設業許可を申請する場合
 9万円
 4  業種追加  現在許可を受けている者が、一般又は特定の同じ区分で、許可と異なる業種について申請する場合  5万円(般/特各々)
 5  更新  現在受けている許可をそのままの状態で継続して申請する場合
 ※許可年月日が複数個ある場合において、それを一本化して申請する場合を含む
 5万円(般/特各々)
 6  般・特新規+
 業種追加
 申請区分3と申請区分4を同時に申請する場合  9万円(般/特各々)+
 5万円(般/特各々)
 7  般・特新規+
 更新
 申請区分3と申請区分5を同時に申請する場合  9万円(般/特各々)+
 5万円(般/特各々)
 8  業種追加+
 更新
 申請区分4と申請区分5を同時に申請する場合  5万円(般/特各々)+
 5万円(般/特各々)
 9  般・特新規+
 業種追加+
 更新
 申請区分3・申請区分4・申請区分5を同時に申請する場合    9万円(般/特各々)+
 5万円(般/特各々)+
 5万円(般/ 特各々)  
 ※5,7,8,9の申請については、次の期日までに行ってください。
 知事許可→許可の有効期間が満了する日の30日前まで(この期限を過ぎている場合、7,8,9の申請はで きません。
        申請区分5とそれ以外を分けてそれぞれ別に申請してください。)
 大臣許可→許可の有効期間が満了する日の6ヶ月前まで



 
更新に関する費用


 建設業許可を維持するためには5年ごとに更新の申請が必要となります。
 国に収める費用として知事、大臣ともに5万円がかかります。



 
その他の費用


 国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。

 項目   単価 
 登記事項証明書  600円
 納税証明書  350円
 残高証明書  500〜1,200円 
 印鑑証明書  350円
 住民票  350円
 登記されていないことの証明書   300円
 身分証明書  350円



  
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