茨城県水戸市を拠点として行政書士一般業務、車庫証明・相続・遺言・会社設立・建設業・在留資格などをサポート致します。

まちの知恵袋（ちえぶくろう） たがみ行政書士事務所 茨城県行政書士会所属　特定行政書士　田上悟史 登録番号　10111221号 東京入国管理局申請取次届出済行政書士

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　「法人」と「個人」


　建設業許可の取得は「法人」でも「個人」でも可能です。



　「個人事業主」


　個人事業主で建設業許可を取得した場合、その許可は事業主に帰属します。
　個人事業主で建設業許可を取得した場合は、事業主がお亡くなりになったりすると許可は失効してしまいます。
　他者に引き継ぐことは出来ません。
　新たに建設業許可の申請手数料が発生する、建設機材のリースの引継ぎ等の問題がおこる、
　建設業許可を取得するまでは工事の請け負いができない、業務が停滞するといった問題が生じてきます。
　　
　個人で取得した建設業許可は、株式会社などの法人を設立した際も許可番号をそのまま引き継ぐことは出来ません。
　あくまで個人に帰属するものですので法人にそのまま移行することは出来ません。



　個人から法人化へ⇒「法人成り新規申請」


　個人事業主として許可を受けた後に、株式会社・合同会社等へ法人化する場合、
　個人で受けた許可は一旦廃業し、法人での新規に許可をとる必要があります。
　この申請手続きは「法人成り新規申請」といわれています。
　個人での建設業許可をそのまま法人に引き継ぐことはできません。
　法人には、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、協同組合、事業組合などが含まれます。

　「法人成り新規申請」手続き
　　個人事業での許可の廃業届けを出す。
　　法人で新規に許可を申請する。

　（法定費用は新規許可と同じで、知事許可は証紙代9万円、大臣許可は登録免許税15万円となります。）


　「法人成り新規申請」は、一定の要件を満たせば、建設業許可の許可番号の引継ぎ、
　　　経営事項審査における実績の引継ぎが認められます。

　　<引き継げる事項>
　　　　建設業許可の従前の許可番号
　　　　経営事項審査においては個人時代の営業年数、完成工事高

　　<以下の全ての要件を満たしていること>
　　　　個人時代の建設業を許可申請と同時に廃業すること
　　　　個人事業主であった者が50％以上出資した法人であること
　　　　営業年数が連続していること
　　　　個人事業主であったものが、法人設立時点で代表権を有する役員であること
　　　　変更届の提出を怠っていなかったこと

　　　※なお、「法人」から「個人」への『個人成り』については、許可番号、実績等の引継ぎは出来ません
　　　※個人時代の許可失効後の申請（法人成り）は認められません



　交際費の扱いの違い


　交際費とは、取引先との取引をスムーズに進めるための飲食代や贈答費といった経費のことを指します。

　個人事業主　=　経費として計上できる交際費の額に上限がありません。
　　業務との関連性のあるものであれば、取引先との飲食費などの全額を必要経費とし、
　　損金として所得から差し引くことができます。